2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
事業所、そして大学等で自主検査が広がってきています。検査してもらえないということから自ら検査をすると、もちろん自己負担しながらですね。これ、この自主検査に対して財政的支援の強化、無料でできると同様の支援が必要だということを申し上げたいし、学校、幼稚園、保育所、会社通じて検査キットを家庭に無料で配布すると。
事業所、そして大学等で自主検査が広がってきています。検査してもらえないということから自ら検査をすると、もちろん自己負担しながらですね。これ、この自主検査に対して財政的支援の強化、無料でできると同様の支援が必要だということを申し上げたいし、学校、幼稚園、保育所、会社通じて検査キットを家庭に無料で配布すると。
そういう意味では、積極的疫学調査というよりかは、全体にどこまで検査をするかということに関しては、それぞれの学校、事業所等々、事業者等々が御判断をいただいて、その上で保健所にはこれは確認しなきゃいけませんので御報告をいただかなきゃなりませんけれども、そのような形で検査をいただけるということに、これはもう事務連絡を発出して対応させていただいております。
こういう機器を、やはり事業所、職場のクラスターも今数千件発生していますので、そういうところ、学校も含めて、きちっと常備を必ずしていただく。そして、空気の入替えを徹底をしていただく。この厚生労働委員会は、本当に、事務方の御協力で、でき得る限り徹底して、風通し、風のルートを確保するということで取り組んでいただいておりますけれども、徹底してやっていただく。
換気等々は、非常にその中でもこのコロナ対策では重要であるということは専門家の方々もしっかりとおっしゃっていただいておりますので、さらに、事業所のみならず、学校や、また保育所、いろんな、人が集まる場所等々、お店もそうでありましょうけれども、こういうところでも換気が進むように、我々といいますか、これは政府を挙げて、これからもしっかりと国民の皆様方にお願いしていきたいというふうに思っております。
そのことによって、仕事に出たいんだけれどもお子さんのことがあって仕事に出れない方、こういう方々から多くのお声が寄せられておりますので、この点について、是非去年やっていただいたような制度を更に拡充する形で、少なくとも十人という上限、一事業所当たり十人という基準の緩和と、それから申請を企業ベースではなく個人申請ができる形に緩和をまずしていただきたいと思うんですが、検討いただけないでしょうか。
子の看護休暇のところでいうたら、これ、制度を持っている事業所というのは本当多いんですね。大企業のところでいうと一〇〇パー近く持っているという状況あって、この制度に上乗せすれば、所得補償付ければ子供を安心して見れるという状況につながるんですよ。 今、女性不況という状況がコロナ生みました。
政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。 また、パルスオキシメーターや自宅療養者への食品提供なども含めて療養体制に必要な自治体の経費は国が全額負担することになっていますが、しっかりと分かりやすく周知をしていただきたいということを求めて、質問を終わらせていただきます。
陽性者が出た場合に検査事業所が保健所へ届けることをこれやっぱり義務化していかないと、ほったらかしではやっぱり駄目だというふうに思います。この点についていかがでしょうか。
フランスの在宅入院は、地域医療の病床計画の一環として、ある事業所が千六百人の患者を抱えているとなると、それは地域に千六百のベッドがあるというふうにカウントをしながら、二十四時間三百六十五日、病院でできる医療処置、看護が在宅で全部できる、その在宅の事業所から薬や医療材料のデリバリーもする、こういう仕組みですよね。
その上で、今日の、今回の対処方針、大型商業施設への休業要請、これは、国からではなくて、既に各企業が、事業所が取り組んでいる入場者数の整理等の徹底を対策として新たに対処方針に追加的に明記をされたというふうに考えております。
無駄金で、お医者さん、看護師さん、何も稼働していなくても一〇〇％補償、それを事業所が全部かぶるというのはやっぱり理不尽じゃないですかという声なんですね。 ですから、中小企業は一人千円補填ある、もちろん知っています。大企業はないんですよ。こんな想定外のことが起こったときにどのように厚労省対応しますかということを問うています。もう一度お願いします。
ほんで、コロナ特例で、今紹介あったけれども、一人五万円が上限で、一事業所十人が限度って、これ、たががはまっているんですね。 実際どんなことになっているかというと、これまで制度を活用してきたところも四月以降はこれ特例活用していないというところもたくさん出ているというふうに聞いているんですね。三月末までは助成があったから休めたけれども、今休めなくなっているというお声です。
する請願（第五八〇号） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第八五五号外一件） ○即時原発ゼロに関する請願（第九二八号外一件 ） ○ウイグル人強制労働に関わる日本企業等を把握 ・公表し、関与の停止を求めることに関する請 願（第一一五四号） ○石炭火力発電の廃止、再生可能エネルギーの普 及等に関する請願（第一二三四号外一四件） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所
今現状で大まかに多いところを抜き取りますと、先ほど言った五月二十一日、これは助成金実績三千五百九十五人の届出の部分でありますが、出向元事業所で所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは東京ですね、出向元が約千人、大阪が六百七十人、愛知県が二百七十八人。逆に、出向先の事業所が所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは、一番は東京一千四百九人、大阪府が二百八十五人、愛知県が二百三十四人であります。
今言われた、出向届、出向計画届ですね、これ自体が制度創設が二月五日だったので、以降五月二十一日までの数字ですけれども、これで、出向元三百六十四事業所、出向先五百六十一事業所、多分これを先ほど言われたんだと思いますが、受理しているのが三千五百九十五人。これに対して支給決定ですけれども、出向元が五事業所、出向先が七事業所、今、二十四人の労働者分に対して支給決定がなされているという状況であります。
○芳賀道也君 一箱百人分ということで、百人の事業所に冷蔵庫まで送って一回限りでというのはなかなかできないということの理解でよろしいのでしょうか。 例えば、今の回答の中にもありましたけれども、工業団地にある複数の企業が協力するとか、あるいは大きな系列会社、大きな会社、いわゆる取引のある会社が協力して行うとか、そういうことはオーケーなんでしょうか。
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 個別サポート加算のⅡについてですけれども、これ算定しているような児童発達支援の事業所というのはつかんでいるか、取得率はどうか。
○倉林明子君 もう何度もこれ議論してきていることなんだけれども、日払いということが事業所側にとっては安定的な経営を本当に脅かしていると。安定性がないのは子供のところもそうですよね。障害のあるところほど見通しが立たないという、事業収入の根っこになっているんですよ。私からも重ねてその点は指摘をしたい。
個別サポート加算Ⅱでございますが、令和三年四月のサービス提供分から算定が可能となっておりますが、全国の事業所の請求状況がデータ化されるには一定の期間を要するため、四月の請求状況については現時点では把握できていないという状況でございます。
モニタリング検査を活用した、事業所のモニタリング検査の実施ということで、事業所でも申し込めばモニタリング検査できますよという答弁だったものですから、試してみまして、トライをしてみました。内閣官房のホームページから登録をして、その事業所が。
昨年の七月、県立の福祉系高校で学ぶダウン症の生徒さんが障害者の就労支援をする事業所に校外実習に行きました。しかし、四日間の実習期間の途中で戻されてしまいました。そして、二回目の十一月の実習は受けさせてもらえず、校内実習という名目で自習をさせられ、結局単位が取れませんでした。このこともあり、留年して、現在、一年生をやり直しています。
四月からスタートということで、三月下旬までに相当数の申込みをいただいたということでございまして、用意しておりました体制に比べまして申込みの事業所が見込みを上回ったということで、処理に時間がかかりまして、それではがきをお返しするのが遅れた、こうした関係でございます。
御指摘のように、救急時それから災害時に備えまして日頃から主治医と事業所等が十分に情報を共有し連携していくことは、医療的ケア児に対して適切な対応を行う上で重要だと考えております。
新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
ＪＥＳＣＯ北海道事業所では、北海道、東日本地域のＰＣＢ廃棄物の処理を実施しています。安全、安心が大前提でありまして、学識経験者や市民公募委員などから構成される円卓会議、これは年三回程度行っていますが、環境省もそちらに参加をして、処理計画や環境モニタリング測定結果などの公表など、透明性を持って事業の実施に努めています。
一方で、現実の経済活動ですね、特に私も地元は、小規模、中小の、地方ですから、事業者というのがたくさんある中で、いまだに例えばファクスしかないような事業所だってそれは当然あるわけで、そういう中で、本当に追い付いていけるのかどうかという中で気になるのは、これもやっぱり、こういう対応ができる事業者となかなか対応ができない事業者、メニューはそろえていただいています、先ほど御答弁いただいたように、何とかやってくださいというふうにやるけれども
なので、優先接種の中での施設接種をやってくださいというふうになっていますが、同じ経営主体で、従業員も同じ雇用主に雇用されているんですが、一階はデイサービスの事業所をやっていますと。そこの施設で接種をするときに、そこにいらっしゃる高齢者の方は全員接種されます。
○梅村聡君 これは、貸したり借りたりしているわけじゃないので、あくまでも猶予ですから、これから戻ってくる可能性はあるかと思いますけど、ひょっとすると、事業所が万が一、例えば倒産等あった場合にはこれ完全にかぶることになってきますので、そういった辺りも今後の経済状況を見ながらきちんと対応していただくということを考えていただきたいと思っております。
ここにちょっとデータが載ってあるんですけれども、健保組合で納付猶予状況、要するに納付を、社会保険料の納付を猶予した事例が健保組合数でいえば百二十九組合、猶予された事業所の数では五千三百八十四事業所、猶予された保険料は四百三十二・八億円ということで、一部これは追納で戻ってき始めているということなんですけれども、それでもまだ残りが三百六十五億円というのが、実は、その猶予されたものでまだ保険料として取れていないものが
福井県小浜市の北山政道さんは、就労継続支援事業所を運営している傍ら、ドローンのインストラクターとしても活動されている方です。北山さんは、様々な障害者の人たちとの関わりの中で、ドローンの操縦を覚えることで農薬散布などの一般就労へつながるのではないかと考えました。また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。